任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、任意後見人に委託事務…

任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、任意後見人に委託事務の代理権を与える契約を、本人が（ ㋐ ）との間で、公証人の作成する公正証書により締結しておく制度である。この契約がその効力を生じるのは、本人の判断能力が低下した際に、本人が、もしくは（㋐）または親族等が本人の同意を得て、（ ㋑ ）裁判所に対し（ ㋒ ）選任の審判の申立てを行い、（㋑）裁判所が（㋒）を選任した時からである。

• (1)㋐任意後見受任者 ㋑簡易 ㋒任意後見人
• (2)㋐任意後見受任者 ㋑家庭 ㋒任意後見監督人
• (3)㋐任意後見監督人 ㋑家庭 ㋒任意後見人
• (4)㋐任意後見監督人 ㋑地方 ㋒任意後見受任者〈金融窓口サービス技能検定〉 －2－

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 １級学科試験 2019年1月 (2)