犯罪収益移転防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)において、銀行、協同組織金融機関などは( ㋐ )とされ、その顧…
第1問(語句の選択) (3)
犯罪収益移転防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)において、銀行、協同組織金融機関などは( ㋐ )とされ、その顧客と「口座の開設」、「200万円( ㋑ )現金取引」、「10万円(㋑)現金送金」などの特定取引を行う場合には、( ㋒ )を行うことを義務付けている。(㋒)を行った場合には、直ちに確認記録を作成し、当該特定取引に係る契約が終了した日等から、( ㋓ )年間保存する義務がある。
- (1)㋐特定事業者 ㋑を超える ㋒取引時確認 ㋓7
- (2)㋐特定事業者 ㋑以上の ㋒取引時確認 ㋓10
- (3)㋐金融事業者 ㋑以上の ㋒本人確認 ㋓7
- (4)㋐金融事業者 ㋑を超える ㋒本人確認 ㋓10
正答 (1)
正答は (1) です。
正答として示されているのは 「㋐特定事業者 ㋑を超える ㋒取引時確認 ㋓7」 です。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 1級学科試験 2019年1月 (3)
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