犯罪収益移転防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)において、銀行、協同組織金融機関などは( ㋐ )とされ、その顧…
第1問(語句の選択) (3)
犯罪収益移転防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)において、銀行、協同組織金融機関などは( ㋐ )とされ、その顧客と「口座の開設」、「200万円( ㋑ )現金取引」、「10万円(㋑)現金送金」などの特定取引を行う場合には、( ㋒ )を行うことを義務付けている。(㋒)を行った場合には、直ちに確認記録を作成し、当該特定取引に係る契約が終了した日等から、( ㋓ )年間保存する義務がある。
- (1)㋐特定事業者 ㋑を超える ㋒取引時確認 ㋓7
- (2)㋐特定事業者 ㋑以上の ㋒取引時確認 ㋓10
- (3)㋐金融事業者 ㋑以上の ㋒本人確認 ㋓7
- (4)㋐金融事業者 ㋑を超える ㋒本人確認 ㋓10
正答 (1)
正答は (1) です。
正答として示されているのは 「㋐特定事業者 ㋑を超える ㋒取引時確認 ㋓7」 です。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 1級学科試験 2019年1月 (3)出典元ページ
最終更新日
「第1問(語句の選択)」のほかの問題
- 2019年9月 (3)一般社団法人生命保険協会に設置されている生命保険( ㋐ )は、生命保険契約等契約上の権利
- 2020年9月 (3)日本へ入国後( ㋐ )未満で、日本国内にある事務所に勤務していない外国籍の者は、原則とし
- 2021年9月 (3)金融庁は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」のなかで、「
- 2022年9月 (3)金融機関は、保有する顧客の個人データについて、要配慮個人情報である( ㋐ )等が含まれる
- 2023年9月 (3)預金者保護法は、偽造・盗難カードによる不正な機械式預貯金払戻し等から( ㋐ )の預貯金者
- 2024年9月 (3)金融機関は、自然人である顧客に対して犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認を行う場合、当該
スポンサーリンク

