勤続年数が18年１カ月ある者（役員等ではない）が、退職して1,000万円の退職金を受け取る場合（障害者になったことを直接…

勤続年数が18年１カ月ある者（役員等ではない）が、退職して1,000万円の退職金を受け取る場合（障害者になったことを直接の原因とする退職ではなく、他に退職金等はないものとし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているものとする）、退職所得控除額は（ ㋐ ）万円、退職所得の金額は（ ㋑ ）万円となる。また、退職所得に係る住民税は、退職手当等の支払を受ける者のその支払を受けるべき日の属する（ ㋒ ）の１月１日現在における住所地の市町村（特別区を含む）によって課税（（ ㋓ ））される。

• (1)㋐760 ㋑120 ㋒年 ㋓特別徴収
• (2)㋐760 ㋑240 ㋒年の翌年 ㋓普通徴収
• (3)㋐720 ㋑280 ㋒年の翌年 ㋓特別徴収
• (4)㋐720 ㋑140 ㋒年 ㋓普通徴収

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 １級学科試験 2019年1月 (25)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日