番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）に基づく個人番号・法人番号の取扱いについて、…

第2問（記述の選択）　(28)

番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）に基づく個人番号・法人番号の取扱いについて、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)代理人から個人番号の提供を受ける場合、本人の番号確認（申告書等に記載された個人番号が正しい番号であることの確認）に加えて代理権の確認と代理人の身元確認（申告書等を提出する者が正しい代理人であることの確認）が必要である。
(2)金融機関は、激甚災害が発生した場合、あらかじめ締結した預金契約等に基づく金銭の支払を行うために、必要な限度で個人番号を利用することができる。
(3)金融機関は、弁護士法に基づく弁護士会からの照会に対し、顧客の特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）を提供することができる。
(4)金融機関は、金融業務に関連して、顧客管理のために法人番号を利用することができる。〈金融窓口サービス技能検定〉－14－

正答 (3)

正答は (3) です。この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり「金融機関は、弁護士法に基づく弁護士会からの照会に対し、顧客の特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）を提供することができる。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定１級学科試験 2019年1月 (28)