金融分野における裁判外紛争解決制度（以下、「金融ＡＤＲ制度」という）について、次の㋐～㋓の記述のうち、適切なものはいくつ…

金融分野における裁判外紛争解決制度（以下、「金融ＡＤＲ制度」という）について、次の㋐～㋓の記述のうち、適切なものはいくつあるか。㋐ 金融ＡＤＲ制度では、紛争の解決のみならず、苦情の処理も対象としており、具体的には、指定紛争解決機関においては、苦情処理を紛争解決の前段階と捉えて、苦情処理手続と紛争解決手続を一体的に運営している。㋑ あっせん委員会が特別調停案を提示したときは、金融機関は、顧客側の提案拒絶、訴訟の提起などの事情がない限り、これを受諾しなければならない。㋒ 金融ＡＤＲ制度による紛争解決手続を実施する紛争解決委員は、所定の要件を満たした弁護士、認定司法書士などから選任されるが、いわゆる消費生活専門相談員は除外されている。㋓ 指定紛争解決機関の紛争解決手続については、顧客のみならず、手続実施基本契約を締結した加入金融機関の側からも手続の申立てを行うことができる。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)０（なし）－15－ 〈2019.1 １級・学科〉

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 １級学科試験 2019年1月 (30)