各種預金商品の一般的な特徴について、次のうち最も不適切なものはどれか。…
第2問(記述の選択) (41)
各種預金商品の一般的な特徴について、次のうち最も不適切なものはどれか。
- (1)納税準備預金は、納税を目的とする預金であるが、災害等の事由で金融機関がやむを得ないと認めた場合には、納税以外を目的とする払戻しが可能とされ、その場合の払戻しについても、納税準備預金の利率が適用され、利息は非課税となる。
- (2)大口定期預金を利用できる者は個人および法人であり、最低預入金額は1,000万円で、1円単位で預入れすることができ、最低預入期間は1カ月である。
- (3)個人顧客における定期積金の課税関係は、掛金総額と給付契約金額の差額である給付補てん金に対して20.315%(所得税(復興特別所得税含む)15.315%、住民税5%)の税率による源泉分離課税となる。
- (4)譲渡性預金の利息に対する課税は、利払日となる満期日(または中間利払日)現在における預金者の課税区分によって判断されるため、満期日時点での預金者が非課税法人である場合には、当該預金が課税法人から譲渡されたものであっても、満期時の利息は非課税扱いとされる。〈金融窓口サービス技能検定〉 -20-
正答 (1)
正答は (1) です。
この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり 「納税準備預金は、納税を目的とする預金であるが、災害等の事由で金融機関がやむを得ないと認めた場合には、納税以外を目的とする払戻しが可能とされ、その場合の払戻しについても、納税準備預金の利率が適用され、利息は非課税となる。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 1級学科試験 2019年1月 (41)
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