日本政策金融公庫の教育一般貸付について、次のうち最も適切なものはどれか。…

日本政策金融公庫の教育一般貸付について、次のうち最も適切なものはどれか。

• (1)教育一般貸付の資金使途は、授業料や入学金などの学校に直接支払う費用に限定されており、在学のための下宿費用や通学費用などに充当することはできない。
• (2)教育一般貸付の申込みにおいて、融資決定の通知後に、第一志望校から第二志望校へ進学先を変更する場合でも、第二志望校が教育一般貸付の融資対象となる学校であれば、改めて借入申込書を提出する必要はない。
• (3)教育一般貸付は、必ず、進学者・在学者の４親等以内の親族（進学者・在学者の配偶者を除く）を連帯保証人として立てなければ利用ができない。
• (4)教育一般貸付の返済期間は、借入日の翌月または翌々月の返済希望日から開始し、原則として最長20年であるが、在学期間中は元金の返済を据え置き、利息のみの返済とすることが可能である。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 １級学科試験 2019年1月 (46)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日