確定拠出年金の企業型年金について、次のうち最も適切なものはどれか。…
第2問(記述の選択) (48)
確定拠出年金の企業型年金について、次のうち最も適切なものはどれか。
- (1)老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳到達時までに確定拠出年金の通算加入者等期間が5年以上なければならない。
- (2)通算加入者等期間が15年以上ある場合、企業型年金規約に定めることにより、老齢給付金の支給開始年齢を55歳からとすることができる。
- (3)加入対象者は、第1号厚生年金被保険者および第4号厚生年金被保険者であるが、企業型年金規約で一定の資格を定めたときは、当該資格を有しない者を企業型年金加入者としないことができる。
- (4)個人別管理資産がある企業型年金の加入者または加入者であった者が死亡したとき、その者の一定の遺族に死亡一時金が支給される。ただし、死亡した者の死亡当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者は、死亡一時金を受けることができる遺族には含まれない。
正答 (3)
正答は (3) です。
この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり 「加入対象者は、第1号厚生年金被保険者および第4号厚生年金被保険者であるが、企業型年金規約で一定の資格を定めたときは、当該資格を有しない者を企業型年金加入者としないことができる。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 1級学科試験 2019年1月 (48)
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