民間企業の従業員等が加入する健康保険について、次のうち最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(49)

民間企業の従業員等が加入する健康保険について、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)健康保険の被保険者が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続して４日以上休み、休業した期間について報酬を受けられなかった場合は、傷病手当金が、その支給を始めた日から起算して１年６カ月を限度として支給される。
(2)健康保険の被保険者の実姉（75歳未満）を被扶養者とする場合、収入要件と同居要件の両方を満たす必要がある。
(3)退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者は、所定の要件を満たすことにより、最長で２年間は健康保険の任意継続被保険者となることができる。
(4)健康保険法に基づき、被保険者が出産した場合には出産育児一時金が支給され、被保険者の被扶養者が出産した場合には家族出産育児一時金が支給される。〈金融窓口サービス技能検定〉－24－

正答 (2)

正答は (2) です。この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり「健康保険の被保険者の実姉（75歳未満）を被扶養者とする場合、収入要件と同居要件の両方を満たす必要がある。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定１級学科試験 2019年1月 (49)