事業主が、確定拠出年金の個人型年金における中小事業主掛金納付制度を実施するには、①従業員（使用する（ ㋐ ）厚生年金被保…

事業主が、確定拠出年金の個人型年金における中小事業主掛金納付制度を実施するには、①従業員（使用する（ ㋐ ）厚生年金被保険者）数が（ ㋑ ）名以下であること、②企業型年金、確定給付企業年金、厚生年金基金を実施していないこと、③従業員の（ ㋒ ）で組織する労働組合があるときはその労働組合、従業員の（㋒）で組織する労働組合がないときは従業員の（㋒）を代表する者に、中小事業主掛金を実施することについて同意を得る（労使合意をする）こと、これらのすべての要件を満たすことが必要である。なお、本制度を実施する際は、労使合意後に必要な事項（対象従業員、中小事業主掛金等に係る事項）を地方厚生（支）局および（ ㋓ ）に届け出る必要がある（地方厚生（支）局への届出は（㋓）を経由して行う）。

• (1)㋐第１号～第４号 ㋑200 ㋒過半数 ㋓日本年金機構
• (2)㋐第１号～第４号 ㋑100 ㋒３分の２ ㋓国民年金基金連合会
• (3)㋐第１号 ㋑150 ㋒３分の２ ㋓日本年金機構
• (4)㋐第１号 ㋑100 ㋒過半数 ㋓国民年金基金連合会

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 １級学科試験 2019年9月 (20)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日