金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づいて金融機関に対応が求められる事項について…

金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づいて金融機関に対応が求められる事項について、次のうち最も不適切なものはどれか。

• (1)疑わしい取引の該当性について、国によるリスク評価の結果のほか、外国ＰＥＰｓ該当性、顧客が行っている事業等の顧客属性、取引に係る国・地域、顧客属性に照らした取引金額・回数等の取引態様その他の事情を考慮すること。
• (2)既存顧客との継続取引や一見取引等の取引区分に応じて、疑わしい取引の該当性の確認・判断を適切に行うこと。
• (3)金融機関等の業務内容に応じて、ＩＴシステムやマニュアル等も活用しながら、疑わしい顧客や取引等を的確に検知・監視・分析する態勢を構築すること。
• (4)疑わしい取引に該当すると判断した場合には、疑わしい取引の届出を１カ月以内に行う態勢を構築すること。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 １級学科試験 2019年9月 (32)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日