「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）」について、次のうち最も不適…

「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）」について、次のうち最も不適切なものはどれか。

• (1)金融機関は、犯罪利用預金口座等の疑いがある預金口座等について取引停止等の措置を行う場合、当該口座の名義人からの申出がなければ当該措置を行うことができない。
• (2)被害回復分配金の支払を受けようとする者は、支払申請期間内に、被害回復分配金支払申請書に一定の必要資料を添付して、対象となる犯罪利用預金口座等が開設された金融機関に申請をしなければならない。
• (3)被害回復分配金の支払を受けた者が有する当該対象犯罪行為に係る損害賠償請求権その他の請求権は、その支払を受けた額の限度において消滅する。
• (4)被害回復分配金の支払を受ける権利を、第三者に譲渡したり、担保に供したりすることはできない。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 １級学科試験 2019年9月 (33)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日