法人番号の届出について、次のうち最も適切なものはどれか。なお、本問における「法人」については、法人番号の指定を受けた法人…

第2問（記述の選択）　(34)

法人番号の届出について、次のうち最も適切なものはどれか。なお、本問における「法人」については、法人番号の指定を受けた法人とする。

(1)金融機関との取引にあたって金融機関に法人番号を届け出ている法人について、法人の名称・称号、住所に変更があった場合、法人番号の届出が必要となる。
(2)地方公共団体や個人事業者も法人番号の指定を受けた法人に該当するため、金融機関と一定の取引がある場合には、法人番号の届出が必要となる。
(3)法人が国外へ送金する場合（仕向送金）については、法人番号の届出が必要となるが、国外からの送金を受け取る場合（被仕向送金）については、法人番号の届出は不要である。
(4)法人番号の届出に必要な書類として、①「法人番号指定通知書」または「法人番号印刷書類（当該法人に係る国税庁法人番号公表サイトの検索結果画面を印刷したもの）」、および②当該法人の法人確認書類があるが、発行から１年以内の法人番号指定通知書を用いる場合は、法人確認書類は不要である。

正答 (1)

正答は (1) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「金融機関との取引にあたって金融機関に法人番号を届け出ている法人について、法人の名称・称号、住所に変更があった場合、法人番号の届出が必要となる。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定１級学科試験 2019年9月 (34)