所得税の確定申告書の提出が必要なケースとして、次のうち最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、他の収入はないもの…

所得税の確定申告書の提出が必要なケースとして、次のうち最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、他の収入はないものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

• (1)年金生活者で、その年中において源泉徴収の対象となる公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合。
• (2)12月末日に株式会社を定年退職した会社員（他から給与収入は得ていない）で、給与の年間収入金額が800万円、退職金が2,000万円（支払を受ける際に、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している）である場合。
• (3)２カ所以上から給与の支払を受けている者で、その年中の給与所得の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除および基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下であり、かつ給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下である場合。
• (4)同族会社の役員で、その同族会社からの給与（年間1,000万円）のほかに、事業に係る貸付金の利子を受け取っており、その年間の利子の額が20万円以下である場合。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 １級学科試験 2019年9月 (49)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日