預金保険制度により保護される預金等の額は、決済用預金については全額が、それ以外の一般預金等については、１金融機関ごとに合…

預金保険制度により保護される預金等の額は、決済用預金については全額が、それ以外の一般預金等については、１金融機関ごとに合算して、預金者１人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等となっている。また、預金保険制度の対象となる預金等の範囲に、外貨預金や（ ㋐ ）は含まれない。金融機関に破綻等の預金保険法上の保険事故が発生し、保険金の支払等を行うにあたって、預金保険機構は名寄せを行うが、法人格を有していない個人事業主の場合、事業用の預金等と事業主本人の預金等は、（ ㋑ ）。また複数の金融機関が合併し、合併前のそれぞれの金融機関に預金等を預け入れていた場合、合併後１年間に限り、預金保険制度により保護される一般預金等の額は、預金者１人当たり（ ㋒ ）までと破綻日までの利息とされる。

• (1)㋐定期積金 ㋑事業主本人の預金等に名寄せされる㋒元本1,500万円
• (2)㋐譲渡性預金 ㋑別個の預金口座として扱われる㋒元本1,500万円
• (3)㋐定期積金 ㋑別個の預金口座として扱われる㋒元本1,000万円×合併等に関わった金融機関数
• (4)㋐譲渡性預金 ㋑事業主本人の預金等に名寄せされる㋒元本1,000万円×合併等に関わった金融機関数

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 １級学科試験 2020年9月 (10)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日