任意後見制度について、次のうち最も不適切なものはどれか。…

任意後見制度について、次のうち最も不適切なものはどれか。

• (1)任意後見契約は、公証人の作成する公正証書によって締結しなければならない。
• (2)任意後見監督人選任の審判の申立てを行うことができる者は、本人、配偶者、四親等内の親族および任意後見受任者である。
• (3)弁護士および司法書士等の個人だけでなく、法人も任意後見人になることができる。
• (4)任意後見監督人が選任された後、任意後見契約はいかなる事由がある場合であっても、解除することができない。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 １級学科試験 2020年9月 (28)