犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）について、次の㋐～㋒の記述のう…

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）について、次の㋐～㋒の記述のうち、適切なものはいくつあるか。㋐ 金融機関は、捜査機関等からの情報提供により自金融機関の預金口座等が犯罪利用預金口座等である疑いがあると認められるときは、当該預金口座等について取引停止等の措置を行わなければならない。㋑ 被害回復分配金の支払を受けようとする者は、原則として、支払申請期間内に、所定の事項を記載した申請書に、被害状況・内容を疎明する資料を添付して犯罪利用預金口座等に係る金融機関に申請する必要がある。㋒ 犯罪利用預金口座等の残高（消滅預金等債権の額）が1,000円未満の場合、被害回復分配金の支払は行われない。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)０（なし）－17－ 〈2020.9 １級・学科〉

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 １級学科試験 2020年9月 (32)