保険契約に係る意向把握・確認について、金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」に照らし、次のうち最も不適切なものはどれか…

保険契約に係る意向把握・確認について、金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」に照らし、次のうち最も不適切なものはどれか。

• (1)意向確認書面には、顧客の意向に関する情報、保険契約の内容が当該意向とどのように対応しているか、その他顧客の意向に関して特に記載すべき事項、保険募集人の氏名・名称を記載することが求められている。
• (2)意向確認書面は、顧客の了解を得て、印刷または電磁的方法による保存が可能であれば、電子メール等の電磁的方法により交付を行うことができる。
• (3)電話によって保険募集を行う場合など、意向確認書面の即時の交付が困難なときは、意向確認書面に記載すべき内容を口頭にて確認のうえ、意向確認書面を事後に遅滞なく交付することで足りる。
• (4)海外旅行傷害保険やその他保険期間が１年以下の傷害保険は、意向把握・確認義務が適用されない。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 １級学科試験 2020年9月 (34)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日