日本政策金融公庫の教育一般貸付について、次のうち最も不適切なものはどれか。…
第2問(記述の選択) (45)
日本政策金融公庫の教育一般貸付について、次のうち最も不適切なものはどれか。
- (1)自宅外通学をしている子や修業年限5年以上の大学(昼間部)に通っている子について融資を受ける場合、教育一般貸付の融資限度額は、学生・生徒1人につき350万円になる。
- (2)原則として、高等教育の修学支援新制度により減免された入学金・授業料に充当することを目的として、教育一般貸付による融資を受けることはできない。
- (3)返済期間は、借入日の翌月または翌々月の返済希望日から開始し、原則として最長15年である。
- (4)融資決定後に第一志望校から第二志望校へ進学先を変更する場合であっても、第二志望校が教育一般貸付の融資対象となる学校であれば、改めて借入申込書を提出する必要はない。
正答 (1)
正答は (1) です。
この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり 「自宅外通学をしている子や修業年限5年以上の大学(昼間部)に通っている子について融資を受ける場合、教育一般貸付の融資限度額は、学生・生徒1人につき350万円になる。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 1級学科試験 2020年9月 (45)出典元ページ
最終更新日
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