公的年金に係る税金について、次の㋐～㋒の記述のうち、適切なものはいくつあるか。㋐その年において公的年金等に係る雑所得を…

第2問（記述の選択）　(49)

公的年金に係る税金について、次の㋐～㋒の記述のうち、適切なものはいくつあるか。㋐その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合、原則として、所得税の確定申告は不要とされる。㋑「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出している者が、公的年金等の支払を受ける場合、年金支払額から一定の控除額を差し引いた額に10.21％（復興特別所得税を含む）を乗じた金額が、所得税として源泉徴収される。㋒老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給権者が死亡し、その者に支給すべき年金給付で死亡後に支給期の到来する年金を、遺族が請求して支給を受けた場合、当該未支給年金は、当該遺族の一時所得に該当する。