振り込め詐欺救済法に関する次の㋐～㋓の記述のうち、適切なものはいくつあるか。㋐ 振り込め詐欺救済法は、預金口座等への振込…

振り込め詐欺救済法に関する次の㋐～㋓の記述のうち、適切なものはいくつあるか。㋐ 振り込め詐欺救済法は、預金口座等への振込を利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者に対して、当該振込の対象となった預金口座等（犯罪利用預金口座等）に残っている犯罪被害金を被害回復分配金として支払う手続を定めたものである。㋑ 振り込め詐欺の被害者から被害にあった旨の届出のあった振込先金融機関は、その振込先預金口座等が犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当の理由があると認めるときには、金融庁に対して、当該預金口座等に係る預金債権等について消滅手続開始の官報公告をするよう求めなければならない。㋒ 被害回復分配金の支払を受けようとする場合には、被害者は振込先金融機関に対して申請する必要があるが、被害者は振込の依頼をした金融機関を経由して振込先金融機関に対して被害回復分配金の支払の申請を行うこともできる。㋓ 被害回復分配金の支払は、犯罪利用預金口座等の残高を限度とするが、被害者が複数おり犯罪被害金の総額が犯罪利用預金口座等の残高より多い場合には、被害者間で振込金額に応じて按分されることとなる。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ－15－〈2021.9 １級・学科〉

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 １級学科試験 2021年9月 (30)