居住者が2021年中に受ける上場株式の配当に係る所得税の課税関係について、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問に…

第2問（記述の選択）　(50)

居住者が2021年中に受ける上場株式の配当に係る所得税の課税関係について、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問における居住者は大口個人株主ではなく、配当は内国法人から受けたものとする。

(1)上場株式の配当について、納税者は、確定申告不要制度、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択することができる。
(2)上場株式の配当については、受け取った配当の金額にかかわらず、確定申告不要制度を選択することができる。
(3)上場株式の配当で申告分離課税を選択した場合、その配当所得の金額は、同一年中に上場株式を譲渡したことにより生じた損失の金額と損益通算することができる。
(4)上場株式の配当で、確定申告において申告分離課税を選択した配当所得については、配当控除の適用を受けることができる。〈金融窓口サービス技能検定〉－24－（終）

正答 (4)

正答は (4) です。この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり「上場株式の配当で、確定申告において申告分離課税を選択した配当所得については、配当控除の適用を受けることができる。〈金融窓口サービス技能検定〉－24－（終）」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定１級学科試験 2021年9月 (50)