マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」という）対策に関する次の記述のうち、金融庁の「…

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」という）対策に関する次の記述のうち、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に照らし、最も不適切なものはどれか。

• (1)金融機関等に求められるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の機能は、各部門の役割・責任を明確化するために３つの防衛線の概念のもと整理され、第１線を営業部門、第２線を内部監査部門、第３線を経営部門としている。
• (2)マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチとは、金融機関等が、自らのマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価し、これをリスク許容度の範囲内に実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずることをいう。
• (3)金融機関等には、国によるリスク評価の結果等を勘案しながら、自らが提供している商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証し、自らが直面するマネロン・テロ資金供与リスクを特定することが求められている。
• (4)マネロン・テロ資金供与対策においては、取引時確認や疑わしい取引の検知・届出等の局面で、ＡＩ、ブロックチェーン、ＲＰＡ等の新技術が導入され、実効性向上に活用されていることから、金融機関等においては新技術を活用する余地や、その有効性を必要に応じて検討することが期待されている。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 １級学科試験 2022年9月 (27)