金融商品取引法上の禁止規定に関する次の㋐～㋓の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、本問における「顧客」は、一般投…

金融商品取引法上の禁止規定に関する次の㋐～㋓の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、本問における「顧客」は、一般投資家とする。㋐ 金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当と認められる勧誘を行ってはならない。㋑ 顧客からの要求により金融商品取引に係る損失補填が行われた場合、損失補填を行った金融商品取引業者等だけではなく、当該顧客も刑事罰の対象となる。㋒ 金融商品取引業者等が国債を販売する際に、自社作成のものではなく財務省作成の個人向け国債に係るポスター等を利用する場合であっても、販売を行う当該金融商品取引業者等には広告等の規制が適用される。㋓ 金融商品取引業者等は、勧誘を要請していない個人顧客に対し、訪問または電話によって店頭デリバティブ取引の勧誘を行ってはならない。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 １級学科試験 2022年9月 (33)