犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認に関する次の㋐～㋒の記述のうち、適切なものはいくつあるか。㋐ 金融機関は、個人顧客の…

犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認に関する次の㋐～㋒の記述のうち、適切なものはいくつあるか。㋐ 金融機関は、個人顧客の普通預金口座を新規に開設する場合、取引時確認を行い、直ちに取引時確認記録を作成し、当該取引に係る契約が終了した日から10年間保存しなければならない。㋑ 金融機関が、対面で法人顧客（上場企業を除く）の取引時確認を行う場合、本人特定事項の確認にあたっては、金融機関が提示を受ける日前１年以内に作成された登記事項証明書または印鑑登録証明書等の提示を受けなければならない。㋒ 金融機関は、10万円を超える現金により公共料金（ガス、電気および水道）の納付を受け入れる場合、取引時確認を行わなければならない。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)０（なし）－13－〈2023.9 １級・学科〉

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 １級学科試験 2023年9月 (29)