法定相続情報証明制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

法定相続情報証明制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• (1)法定相続情報一覧図の写しは、登記所（法務局）で一部につき300円で交付を受けることができる。
• (2)日本国内に被相続人名義の不動産がない場合、その相続人は法定相続情報証明制度を利用することができない。
• (3)法定相続情報一覧図は、登記所（法務局）で申出日の翌年から起算して７年間保管され、この期間内であれば、申請書を提出した相続人およびその承継者に限り、写しの再交付を受けることができる。
• (4)被相続人が日本国籍を有しないために戸籍謄本や除籍謄本等を添付することができない場合、その相続人は法定相続情報証明制度を利用することができない。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 １級学科試験 2023年9月 (46)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日