各種金融商品の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

各種金融商品の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

• (1)上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額と損益通算することができる。
• (2)個人投資家が受け取る上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の分配金に係る配当所得は、配当控除の適用を受けることができない。
• (3)特定口座（源泉徴収あり）で保有する株式投資信託の分配金を当該特定口座に受け入れた場合、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で、普通分配金および元本払戻金（特別分配金）の合計額の20.315％相当額が源泉徴収等される。
• (4)障害者等の特別マル優は、国債および地方債を対象とし、その額面の合計額350万円までの利子を非課税とする制度で、預入限度額以内であれば複数の金融機関で併用することができる。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 １級学科試験 2023年9月 (49)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日