金融機関の職員から将来の値上がりが不確実な金融商品について確実に値上がりすると説明され、消費者（一般投資家である個人顧客…

金融機関の職員から将来の値上がりが不確実な金融商品について確実に値上がりすると説明され、消費者（一般投資家である個人顧客）がその内容が確実であると誤認して当該金融商品を購入した場合、消費者契約法上、当該契約の申込みの（ ㋐ ）を主張することができる。また、「いかなる場合でも、契約後のキャンセルはいっさい受け付けられません」など、消費者の利益を不当に害する条項はその（ ㋑ ）を主張することができる。さらに、消費者被害は、同種の被害が多数の消費者に生じる特徴があることから、消費者被害の未然の防止、拡大の防止のために、事業者の不当な行為をやめるように求めること等ができる（ ㋒ ）制度が設けられている。

• (1)㋐解除 ㋑取消 ㋒消費者団体訴訟
• (2)㋐無効 ㋑無効 ㋒公益通報者保護
• (3)㋐取消 ㋑無効 ㋒消費者団体訴訟
• (4)㋐取消 ㋑撤回 ㋒公益通報者保護

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 １級学科試験 2024年9月 (6)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日