各種金融商品の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(49)

各種金融商品の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)個人が受け取るＪ－ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）の分配金に係る配当所得は、確定申告により総合課税を選択することで、配当控除の適用を受けることができる。
(2)先物為替予約を締結していない外貨定期預金の満期時に生じた為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。
(3)特定口座（源泉徴収あり）に株式の配当金を受け入れて、年末時点で当該特定口座内に株式等の譲渡損失が生じているときは、配当金と譲渡損失の金額が損益通算され、翌年年初に源泉徴収税額が還付される。
(4)障害者等のマル優は、預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託および一定の有価証券を対象とし、その元本の合計額350万円までの利子を非課税とする制度で、預入限度額以内であれば複数の金融機関で併用することができる。〈金融窓口サービス技能検定〉－22－

正答 (1)

正答は (1) です。この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり「個人が受け取るＪ－ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）の分配金に係る配当所得は、確定申告により総合課税を選択することで、配当控除の適用を受けることができる。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定１級学科試験 2024年9月 (49)