金融窓口サービス技能検定2級

障害者差別解消法に基づき策定された「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」では、障…

第1問（語句の選択）　(1)

障害者差別解消法に基づき策定された「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」では、障害者へ（ ㋐ ）ことを禁止し、（ ㋑ ）の提供を求めている。障害者へ（㋐）ことについて、正当な理由なく、障害を理由として財・サービスや各種機会の提供を拒否する、または提供にあたって障害者でない者に対しては付さない条件を付す等により、障害者の（ ㋒ ）を侵害してはならないとしている。

正答 (1)
正答は (1)。この組合せが正しいです。 障害者差別解消法は、事業者に対して、障害を理由とする差別の解消を求めています。金融庁の対応指針は、金融機関がとるべき対応を具体的に示したものです。 ㋐ 不当に差別的取扱いをする 正当な理由なく、障害を理由にサービスの提供を断ったり、障害のない人には付けない条件を付けたりすることは禁止されています。 ㋑ 合理的配慮 障害のある人から、社会的な障壁を取り除いてほしいと求められたら、負担が重すぎない範囲で必要な配慮をします。筆談や読み上げ、代筆への対応などが例です。
解説の続きをみる続きを閉じる
㋒ 権利利益 不当な差別的取扱いによって、障害者の権利利益を侵害してはならないとしています。 【ほかの選択肢】 (2) ㋐・㋑・㋒とも誤り。「画一的なサービス」では、一人ひとりの事情に合わせた配慮になりません。 (3) ㋑が誤り。 (4) ㋐・㋒が誤り。積極的改善措置は、禁止されるものではありません。 【2つの柱】 不当な差別的取扱いの禁止 合理的配慮の提供（問題の時点では、民間事業者は努力義務） ※2026年10月時点では、2024年4月から、民間事業者の合理的配慮の提供も法的な義務になっています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2019年5月 (1)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「第1問（語句の選択）」のほかの問題

  1. 2019年1月　(1)金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」によ
  2. 2020年1月　(7)金融商品取引法上、「インサイダー取引規制」の要件は、日本の上場会社等の（ ㋐ ）であって
  3. 2021年1月　(14)一般に、地震保険は単独では契約できず火災保険と併せて契約し、地震保険の保険金額は、火災保
  4. 2021年5月　(20)勤続年数22年３カ月の会社員が退職金を受け取る場合（障害者になったことを直接の原因とする
  5. 2022年5月　(6)預金の差押えの重複について、例えば、顧客の有する普通預金200万円に対して債権者Ａから1
  6. 2023年5月　(12)米国の雇用統計とは、米国労働省が（ ㋐ ）発表する雇用情勢を調査した景気関連の経済指標で

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク