金融窓口サービス技能検定2級

2017年５月に施行された改正個人情報保護法では、（ ㋐ ）個人情報についての規定が新設され、特に慎重に取り扱うべき個人…

第1問（語句の選択）　(5)

2017年５月に施行された改正個人情報保護法では、（ ㋐ ）個人情報についての規定が新設され、特に慎重に取り扱うべき個人情報の範囲が示された。本人の（ ㋑ ）・（ ㋒ ）・病歴・犯罪の経歴等が（㋐）個人情報に該当し、原則として、個人情報取扱事業者は取得に際して単なる利用目的等の通知・公表では足らず、本人の同意が必要となる。また、第三者提供に際してもオプトアウト方式を採ることができず、原則として、本人の同意が必要である。

正答 (2)
正答は (2)。この組合せが正しいです。 ㋐ 要配慮 2017年5月施行の改正で、「要配慮個人情報」が新しく定められました。不当な差別や偏見が生じないよう、特に慎重に扱うべき個人情報です。 ㋑ 人種　㋒ 信条 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実などが要配慮個人情報です。取得するには、原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供もできません。 【ほかの選択肢】 (1) ㋑・㋒が誤り。単なる国籍や本籍地は、それだけでは要配慮個人情報に当たらないとされています。
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(3) ㋐・㋒が誤り。 (4) ㋐・㋑が誤り。「特定個人情報」は、マイナンバーを含む個人情報を指す番号法上の言葉です。 【要配慮個人情報の例】 人種、信条、社会的身分、病歴 犯罪の経歴、犯罪の被害を受けた事実 身体・知的・精神の障害があること 健康診断の結果、刑事事件の手続を受けた事実 など

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2019年5月 (5)出典元ページ

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