金融機関におけるマイナンバー(個人番号)の取扱いについて、次のうち最も不適切なものはどれか。…
第2問(記述の選択) (25)
金融機関におけるマイナンバー(個人番号)の取扱いについて、次のうち最も不適切なものはどれか。
- (1)金融機関は、契約内容から個人番号関係事務が明らかに発生しないと認められる場合、マイナンバーの提供を求めてはならない。
- (2)金融機関の職員は、顧客の自宅を訪問した際に、マイナンバーが記載された書類を受け取って、勤務する営業所に持ち帰ることはいっさいできない。
- (3)金融機関は、代理人からマイナンバーの提供を受ける場合、本人の番号確認に加えて代理権の確認と代理人の身元確認が必要であるが、本人の身元確認は必要ない。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
金融機関の職員が顧客の自宅で、マイナンバーが記載された書類を受け取り、営業所に持ち帰ることはできます。個人番号関係事務(法定調書の作成など)のために必要な受取りだからです。持ち帰るときは、紛失や漏えいが起きないよう、安全管理の措置を講じます。「いっさいできない」わけではありません。
【ほかの選択肢】
(1) マイナンバーの提供を求められるのは、個人番号関係事務を処理するために必要な場合に限られます。その事務が明らかに発生しない契約なら、提供を求めてはいけません。 適切
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(3) 代理人から提供を受けるときは、代理権の確認、代理人の身元確認、本人の番号確認を行います。本人の身元確認はいりません。 適切
【本人から受け取るときの確認】
番号確認(番号が正しいか)と身元確認(本人か)の2つを行います。マイナンバーカードなら1枚で両方確かめられます。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2019年5月 (25)出典元ページ
最終更新日
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