金融商品取引法上の「虚偽告知の禁止」について、次のうち最も適切なものはどれか。…
第2問（記述の選択） (26)
金融商品取引法上の「虚偽告知の禁止」について、次のうち最も適切なものはどれか。
- (1)金融商品取引業者等が、金融商品取引契約の勧誘に際して、顧客に誤って事実と異なることを告げたが、最終的に当該顧客との間で契約締結に至らなかった場合は、損害が発生するおそれがないため、虚偽告知に該当しない。
- (2)金融商品取引業者等が、金融商品取引契約の締結に際して、当該商品の内容やリスクなどを契約締結前交付書面の記載事項に沿って正確に説明していれば、顧客に対して当該商品の取引条件以外の事項について誤って事実と異なる内容を告げたとしても、虚偽告知に該当しない。
- (3)金融商品取引業者等の職員が、金融商品取引契約の締結に際して、顧客に対して虚偽告知を行った場合、当該職員は懲役刑もしくは罰金刑、またはこれらが併科される可能性があり、金融商品取引業者等も罰金が科される可能性がある。
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
虚偽告知の禁止に違反すると、違反した職員本人に1年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科されることがあります（金融商品取引法第198条の6）。そのうえ、両罰規定（同法第207条）により、会社にも罰金が科されることがあります。
【ほかの選択肢】
(1) 虚偽告知は、勧誘の段階で事実と異なることを告げれば成り立ちます。契約に至ったか、損害が生じたかは関係ありません。 不適切
(2) 禁止されているのは、契約の締結や勧誘に関して虚偽のことを告げる行為です。契約締結前交付書面の内容を正しく説明していても、ほかの事項について事実と異なることを告げれば、虚偽告知に当たります。 不適切
【覚え方】
虚偽告知 契約の成立や損害の有無を問わない
罰則 個人にも会社にも科されることがある
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2019年5月 (26)出典元ページ
最終更新日
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