金融商品取引法上の「虚偽告知の禁止」について、次のうち最も適切なものはどれか。…

金融商品取引法上の「虚偽告知の禁止」について、次のうち最も適切なものはどれか。

• (1)金融商品取引業者等が、金融商品取引契約の勧誘に際して、顧客に誤って事実と異なることを告げたが、最終的に当該顧客との間で契約締結に至らなかった場合は、損害が発生するおそれがないため、虚偽告知に該当しない。
• (2)金融商品取引業者等が、金融商品取引契約の締結に際して、当該商品の内容やリスクなどを契約締結前交付書面の記載事項に沿って正確に説明していれば、顧客に対して当該商品の取引条件以外の事項について誤って事実と異なる内容を告げたとしても、虚偽告知に該当しない。
• (3)金融商品取引業者等の職員が、金融商品取引契約の締結に際して、顧客に対して虚偽告知を行った場合、当該職員は懲役刑もしくは罰金刑、またはこれらが併科される可能性があり、金融商品取引業者等も罰金が科される可能性がある。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2019年5月 (26)