金融商品販売法上の「説明義務違反に係る賠償責任」について、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は…
第2問（記述の選択） (29)
金融商品販売法上の「説明義務違反に係る賠償責任」について、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は一般顧客とする。
- (1)金融商品販売業者等の職員が、重要事項の説明をせずに金融商品を顧客に販売した場合、金融商品販売業者等は顧客の損害に対して直接に損害賠償責任を負うことになる。
- (2)金融商品販売業者等が顧客に対して重要事項を説明しなかったことと顧客に生じた元本欠損額との間に因果関係がない場合は、金融商品販売業者等は損害賠償責任を免れるが、因果関係がないことについては、金融商品販売業者等が立証しなければならない。
- (3)説明義務違反に係る損害が発生し、金融商品販売業者等と顧客の双方に過失がある場合であっても、金融商品販売業者等が生じた損害額の全額を賠償しなければならない。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
説明義務違反で金融商品販売業者等が負う損害賠償責任には、民法の規定が適用されます（金融商品販売法第7条）。顧客にも過失があるときは、民法の過失相殺により、賠償額が減ることがあります。業者が常に全額を賠償するわけではありません。
【ほかの選択肢】
(1) 重要事項を説明しなかった場合、金融商品販売業者等は、職員の過失の有無にかかわらず、顧客に直接、損害賠償責任を負います（無過失責任、同法第5条）。 適切
(2) 顧客に生じた元本欠損額は、説明義務違反による損害額と推定されます（同法第6条）。因果関係がないことを示して責任を免れるには、業者の側が立証しなければなりません。 適切
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【金融商品販売法の要点】
重要事項の説明義務（元本欠損・当初元本を上回る損失のおそれ、その原因など）
断定的判断の提供の禁止
違反すれば無過失の損害賠償責任。元本欠損額を損害額と推定
※2026年10月時点では、この法律は2021年11月に「金融サービスの提供に関する法律」（金融サービス提供法）に改称されています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2019年5月 (29)出典元ページ
最終更新日
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