障害者等のマル優および障害者等の特別マル優について、次のうち最も不適切なものはどれか。…
第2問(記述の選択) (39)
障害者等のマル優および障害者等の特別マル優について、次のうち最も不適切なものはどれか。
- (1)障害者等の特別マル優は、国債および公募地方債を対象とし、1人につき額面合計額350万円を限度としてその利子を非課税とする制度で、障害者等のマル優と併用することができる。
- (2)障害者等のマル優は、日本国内に住所を有し、障害者等に該当する者であれば、国籍に関係なく適用を受けることができる。
- (3)障害者等のマル優の対象となる金融商品は、預貯金、特定公募公社債等運用投資信託および一定の有価証券の3種類のみである。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
障害者等のマル優(少額預金の利子所得等の非課税制度)の対象は、預貯金、合同運用信託(貸付信託など)、特定公募公社債等運用投資信託、一定の有価証券(国債・地方債・公募の社債など)の4種類です。3種類ではありません。
【ほかの選択肢】
(1) 障害者等の特別マル優は、国債と公募地方債の額面合計350万円までの利子を非課税とする制度です。マル優(元本350万円まで)と併用できます。 適切
(2) マル優は、日本国内に住所があり、身体障害者手帳の交付を受けている人や遺族基礎年金を受けている妻などの障害者等なら、国籍に関係なく使えます。 適切
【マル優を使う手続】
金融機関に、最初の預入れなどの日までに非課税貯蓄申告書を出し、確認書類を提示します。預入れのたびに、非課税貯蓄申込書を出します。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2019年5月 (39)出典元ページ
最終更新日
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