障害者等のマル優および障害者等の特別マル優について、次のうち最も不適切なものはどれか。…

障害者等のマル優および障害者等の特別マル優について、次のうち最も不適切なものはどれか。

• (1)障害者等の特別マル優は、国債および公募地方債を対象とし、１人につき額面合計額350万円を限度としてその利子を非課税とする制度で、障害者等のマル優と併用することができる。
• (2)障害者等のマル優は、日本国内に住所を有し、障害者等に該当する者であれば、国籍に関係なく適用を受けることができる。
• (3)障害者等のマル優の対象となる金融商品は、預貯金、特定公募公社債等運用投資信託および一定の有価証券の３種類のみである。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2019年5月 (39)