日本国内に居住する個人に係る外貨建金融商品の課税関係について、次のうち最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(40)

日本国内に居住する個人に係る外貨建金融商品の課税関係について、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)外貨預金の為替差損は、確定申告を行うことで、翌年以降３年間は総所得金額等から繰越控除の適用を受けることができる。
(2)外貨預金の預入時に先物為替予約を締結し、満期時の円貨受取額が確定している場合、その為替差益は源泉分離課税の対象となる。
(3)原則として、日本国内で生じた外国上場株式の売却益は、国内上場株式の売却益と同様に譲渡所得に該当する。

正答 (1)

正答は (1)。これが不適切です。外貨預金の為替差損益は、雑所得になります。為替差損は、ほかの雑所得とは相殺できますが、給与所得などほかの所得と損益通算はできず、翌年以降へ繰り越すこともできません。【ほかの選択肢】 (2) 預入れのときに為替予約を付けて、満期の円の受取額が確定している外貨預金は、金融類似商品として、為替差益が20.315％の源泉分離課税になります。　適切 (3) 日本国内の証券会社などを通じた外国上場株式の売却益は、国内上場株式と同じく、上場株式等の譲渡所得として申告分離課税の対象になります。　適切

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【外貨預金の税金】利息　利子所得。20.315％の源泉分離課税為替差益（予約なし）　雑所得として総合課税為替差益（予約あり）　20.315％の源泉分離課税

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2019年5月 (40)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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