休眠預金等活用法上、休眠預金等とは、2009年1月以降に最後の入出金等の取引(以下、「異動」という)があった預金等であり…
第1問(語句の選択) (1)
休眠預金等活用法上、休眠預金等とは、2009年1月以降に最後の入出金等の取引(以下、「異動」という)があった預金等であり、2019年1月時点で既に( ㋐ )年以上異動がない預金等や、勤労者財産形成年金貯蓄(財形年金貯蓄)のように特定の目的のための預貯金、( ㋑ )が適用されている預貯金、預金保険制度や貯金保険制度の対象とならない( ㋒ )などの預貯金等は、休眠預金等に該当しない。また、金融機関は休眠預金等となる預金等について、預金保険機構への移管の対象となる旨を公告し、かつ( ㋓ )円以上の残高がある預金等については、預金者等の届出住所宛に通知を行うこととなっている。
- (1)㋐: 5 ㋑: 自動継続 ㋒: 定期積金 ㋓: 10,000
- (2)㋐: 10 ㋑: 障害者等のマル優 ㋒: 譲渡性預貯金 ㋓: 10,000
- (3)㋐: 10 ㋑: 自動継続 ㋒: 譲渡性預貯金 ㋓: 5,000
- (4)㋐: 5 ㋑: 障害者等のマル優 ㋒: 定期積金 ㋓: 5,000
正答 (2)
正答は (2)。この組合せが正しいです。
休眠預金等活用法は、10年以上取引のない預金等を、民間の公益活動に活かす仕組みを定めた法律です(2019年1月から最初の休眠預金等が生じました)。
㋐ 10
対象は2009年1月1日以降に最後の異動があった預金等で、そこから10年以上異動がないものです。2019年1月の時点で既に10年以上異動がなかった預金等(2008年末までに最後の異動があったもの)は対象外です。
㋑ 障害者等のマル優
財形貯蓄のような特定の目的のための預貯金や、障害者等のマル優が適用されている預貯金は、休眠預金等に当たりません。
解説の続きをみる続きを閉じる
㋒ 譲渡性預貯金
外貨預金や譲渡性預貯金など、預金保険制度・貯金保険制度の対象にならない預貯金も対象外です。
㋓ 10,000
金融機関は、休眠預金等になる預金等について公告をし、残高が1万円以上のものは、届出の住所に通知を送ります。
【ほかの選択肢】
(1) ㋐・㋑・㋒が誤り。定期積金は預金保険の対象なので、休眠預金等になりえます。
(3) ㋑・㋓が誤り。
(4) ㋐・㋒・㋓が誤り。
【あわせて覚える】
休眠預金等として預金保険機構に移された後でも、元の金融機関で手続をすれば、預金者は払戻しを受けられます。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2020年1月 (1)出典元ページ
最終更新日
「第1問(語句の選択)」のほかの問題
- 2019年1月 (1)金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」によ
- 2019年5月 (7)生命保険の募集を行うことができる者は、内閣総理大臣の( ㋐ )を受けた生命保険募集人等に
- 2021年1月 (13)勤労者財産形成年金貯蓄は、1人1契約に限られ、契約締結時に満55歳未満の勤労者であること
- 2021年5月 (19)公的介護保険の保険者は、市町村および東京都の特別区(広域連合を設置している場合もある。以
- 2022年5月 (5)預金保険制度により保護される預金等の額は、一般預金等については、1金融機関ごとに合算して
- 2023年5月 (11)複数の資産クラスに分散投資を行ってポートフォリオを組成する場合、リスクの低減と安定的なリ
スポンサーリンク

