金融窓口サービス技能検定2級

振り込め詐欺救済法上、犯罪利用預金口座等の債権の失権について（ ㋐ ）が所定の公告を行ったにもかかわらず、一定期間内に権…

第1問（語句の選択）　(4)

振り込め詐欺救済法上、犯罪利用預金口座等の債権の失権について（ ㋐ ）が所定の公告を行ったにもかかわらず、一定期間内に権利行使の届出等がなく、かつ、所定の通知がない場合には、当該債権は消滅し、（ ㋑ ）には被害者に対する被害回復分配金の支払を行う義務が生じる。また、振り込め詐欺の被害に遭い被害回復分配金の支払を受けようとする者は、原則として、支払申請期間内に所定の事項を記載した申請書に被害状況・内容等を疎明する資料を添付して、（ ㋒ ）に提出しなければならない。

正答 (4)
正答は (4)。この組合せが正しいです。 振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺などで振り込まれた口座の残高を、被害者に分配する手続を定めた法律です。 ㋐ 預金保険機構 金融機関は、犯罪に使われた疑いのある口座の取引を止め、預金保険機構に、口座の預金債権を消滅させる手続の公告（失権のための公告）を求めます。公告を行うのは預金保険機構です。 ㋑ 金融機関 公告の期間内に名義人から権利行使の届出などがなければ、預金債権は消滅します。その後、口座のあった金融機関に、被害回復分配金を被害者に支払う義務が生じます。
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㋒ 金融機関 被害者は、支払申請の期間内に、申請書に被害の状況を示す資料を付けて、その金融機関に提出します。 【ほかの選択肢】 (1) ㋐・㋒が誤り。裁判所は手続に関わりません。 (2) ㋐・㋑が誤り。 (3) ㋑・㋒が誤り。 【手続の流れ】 1 金融機関が口座を凍結する 2 預金保険機構が失権のための公告をする（60日以上） 3 預金債権が消滅する 4 預金保険機構が分配の公告をし、被害者が金融機関に申請する（30日以上） 5 金融機関が分配金を支払う

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2020年1月 (4)出典元ページ

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