金融窓口サービス技能検定2級

金融商品取引法上、金融商品取引業者等の役員や使用人が、金融商品取引契約の勧誘の要請をしていない顧客（一般投資家）に対し、…

第1問（語句の選択）　(6)

金融商品取引法上、金融商品取引業者等の役員や使用人が、金融商品取引契約の勧誘の要請をしていない顧客（一般投資家）に対し、訪問しまたは（ ㋐ ）、当該勧誘を行うことは禁止されている。この禁止行為には、勧誘を行ってよいか否かを尋ねること（ ㋑ ）。ただし、すべての金融商品取引契約がこの不招請勧誘の規制対象とされるわけではなく、（ ㋒ ）その他の事情を勘案し、政令で定めるものに限り規制対象となる。

正答 (3)
正答は (3)。この組合せが正しいです。 ㋐ 電話をかけて 金融商品取引法は、勧誘を求めていない顧客に、訪問したり電話をかけたりして勧誘することを禁じています（不招請勧誘の禁止、第38条第4号）。郵便物を送ることは、この規制の対象ではありません。 ㋑ も含まれる 訪問や電話で、勧誘してよいかを尋ねることも、勧誘を求めていない顧客への勧誘行為の一部として、この禁止に含まれると整理されています。 ㋒ 金融商品取引契約の内容 すべての契約が対象ではなく、契約の内容などを勘案して、投資者の保護が特に必要なものとして政令で定める契約だけが対象です（個人との店頭デリバティブ取引など）。
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【ほかの選択肢】 (1) ㋐・㋒が誤り。 (2) ㋑・㋒が誤り。 (4) ㋐・㋑が誤り。 【勧誘の規制の整理】 不招請勧誘の禁止　要請のない顧客に訪問・電話で勧誘しない 勧誘受諾意思の確認義務　勧誘の前に、勧誘を受ける意思があるかを確かめる 再勧誘の禁止　断った顧客に、続けて勧誘しない

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2020年1月 (6)出典元ページ

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