金融窓口サービス技能検定2級

生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」という）は、（ ㋐ ）に基づいて設立された法人であり、国内で事業を行うすべての…

第1問（語句の選択）　(8)

生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」という）は、（ ㋐ ）に基づいて設立された法人であり、国内で事業を行うすべての生命保険会社が加入している。保護機構は、万一、生命保険会社が破綻した場合、（ ㋑ ）保険会社への資金援助や、（㋑）保険会社が現れない場合には、保護機構の子会社として設立される承継保険会社への保険契約の承継、あるいは保護機構自身が保険契約の引受を行うことにより保険契約者保護を図る。いずれの場合でも、原則として、保護機構によって破綻時点の補償対象契約の（ ㋒ ）の（ ㋓ ）％まで補償される（高予定利率契約を除く）。

正答 (1)
正答は (1)。この組合せが正しいです。 ㋐ 保険業法 生命保険契約者保護機構は、保険業法に基づいて設立された法人で、国内で事業を行うすべての生命保険会社が加入しています。 ㋑ 救済 破綻した会社の契約を引き継ぐ救済保険会社に、資金援助をします。救済保険会社が現れなければ、保護機構の子会社として作る承継保険会社に契約を移すか、保護機構自身が契約を引き受けます。 ㋒ 責任準備金等　㋓ 90 補償は、原則として破綻時点の責任準備金等の90％までです（高予定利率契約を除く）。
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【ほかの選択肢】 (2) ㋐・㋒・㋓が誤り。 (3) ㋑・㋓が誤り。 (4) ㋐・㋑・㋒が誤り。 【保護の比べ方】 生命保険　責任準備金等の90％ 損害保険　保険の種類で異なる（自賠責・地震保険は全額、火災保険などは破綻後3カ月以内の事故は全額、その後は保険金の80％ など） 預金　元本1,000万円までとその利息等（決済用預金は全額）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2020年1月 (8)出典元ページ

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