銀行等による預金獲得のための過大な景品類の提供などは、不当な顧客誘引となることから、景品表示法や( ㋐ )が運用する「銀…

第1問(語句の選択) (9)

銀行等による預金獲得のための過大な景品類の提供などは、不当な顧客誘引となることから、景品表示法や( ㋐ )が運用する「銀行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」において制限が設けられている。顧客に提供する景品類について、一般懸賞により提供する場合は、取引価額の( ㋑ )倍以内の金額(当該金額が10万円を超える場合は、10万円以内)、かつ、景品類の総額は取引予定総額の100分の2以内と定められている。懸賞によらず景品類を提供する際に、取引価額が確定していない場合は、1回につき( ㋒ )円以内のものや、銀行の宣伝用物品(貯金箱、家計簿等)が認められている。

正答 (4)
正答は (4)。この組合せが正しいです。 ㋐ 全国銀行公正取引協議会 「銀行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」は、景品表示法に基づいて定められ、全国銀行公正取引協議会が運用しています。消費者庁は景品表示法を所管する官庁で、規約の運用者ではありません。 ㋑ 20 懸賞で景品類を出すとき(一般懸賞)の上限は、取引価額の20倍(10万円を超えるときは10万円)です。景品類の総額は、取引予定総額の100分の2以内です。 ㋒ 1,500 懸賞によらずに景品類を出す場合で、取引価額が決まっていないときは、問題文のとおり1回につき1,500円以内のものなどとされています。銀行の名前が入った宣伝用の物品(貯金箱、家計簿など)も認められています。
解説の続きをみる続きを閉じる
【ほかの選択肢】 (1) ㋐・㋑が誤り。 (2) ㋑・㋒が誤り。 (3) ㋐・㋒が誤り。 【景品類に当たらないもの】 預金金利の上乗せや手数料の割引のような値引きは、景品類に当たりません。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2020年1月 (9)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「第1問(語句の選択)」のほかの問題

  1. 2019年1月 (9)「業況判断DI」は、日本銀行が( ㋐ )、集計・公表している日銀短観(全国企業短期経済観
  2. 2019年5月 (15)団体信用生命保険とは、住宅ローンの返済期間中に債務者が死亡もしくは所定の高度障害状態等に
  3. 2021年5月 (1)2021年1月に改訂された金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」では、①顧客本位の業
  4. 2022年1月 (7)投資信託等の取引残高報告書は、投資信託等の売買に係る金融商品取引契約が成立または当該受渡
  5. 2022年5月 (13)後見制度支援信託とは、本人の財産を保護するために、日常的な支払に必要十分な金銭を預貯金等
  6. 2023年5月 (19)雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、雇用保険の被保険者であった期間が( ㋐ )年以上あ

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク