高齢顧客への金融商品の勧誘・販売について、日本証券業協会「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」(以下、「ガイド…
第2問(記述の選択) (21)
高齢顧客への金融商品の勧誘・販売について、日本証券業協会「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」(以下、「ガイドライン」という)に照らし、次のうち最も不適切なものはどれか。
- (1)営業の担当者が、75歳以上の高齢顧客へ勧誘留意商品の勧誘を行う場合は、その都度、役席者が事前承認を行う必要がある。
- (2)勧誘を伴わず、高齢顧客が自ら勧誘留意商品を選択し、銘柄および数量または金額を指定して購入を希望する場合は、ガイドラインに基づく手続や条件の対象とする必要はない。
- (3)80歳以上の高齢顧客に外交先で勧誘を行う場合、原則として、勧誘を行った日に受注を行わず翌日以降に受注を行うこととし、その際には、勧誘当日に勧誘を行った担当者が受注等の対応を行う必要がある。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
日本証券業協会のガイドラインでは、80歳以上の顧客に勧誘留意商品を勧誘したときは、原則として勧誘した日には受注せず、翌日以降に受注します。そのときの受注は、勧誘した担当者ではなく、役席者が顧客に連絡して意向や理解を確かめたうえで行うこととされています。勧誘した担当者がそのまま受注するのでは、冷静に考え直す機会を確保できないためです。
【ほかの選択肢】
(1) 75歳以上の顧客に勧誘留意商品を勧誘するときは、その都度、役席者が事前に承認する必要があります。 適切
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(2) 勧誘によらず、顧客が自分で商品を選び、銘柄と数量・金額を指定して買う場合は、ガイドラインの手続や条件の対象外としてかまいません。 適切
【ガイドラインの骨組み】
対象 勧誘留意商品を、高齢の顧客に勧誘して販売する場合
75歳以上 役席者の事前承認
80歳以上 翌日以降に役席者が受注
年齢の区分は目安で、各社が社内規則で定める
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2020年1月 (21)出典元ページ
最終更新日
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