金融機関の窓口における犯罪収益移転防止法に基づく個人顧客との取引時確認について、次のうち最も不適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(22)

金融機関の窓口における犯罪収益移転防止法に基づく個人顧客との取引時確認について、次のうち最も不適切なものはどれか。

(1)１回当たりの取引金額が100万円を超える外貨両替は、特定取引に該当し、取引時確認を行う必要がある。
(2)１回当たりの取引金額を下げることを意図して、同一の相手方に連続して振込を行う等の犯罪収益移転防止法上の分割取引等に該当すると判断した場合、取引時確認を行う必要がある。
(3)１回当たりの取引金額が200万円を超えない現金入金取引であっても、顧客の年齢、職業等を考慮して疑わしい取引に該当すると判断した場合、取引時確認を行う必要がある。

正答 (1)

正答は (1)。これが不適切です。外貨両替で取引時確認が必要になるのは、1回当たりの金額が200万円を超える場合です（犯罪収益移転防止法の特定取引）。100万円ではありません。【ほかの選択肢】 (2) 1回の金額を基準以下にするため、取引を分けて行っていることが一見して明らかな場合は、1つの取引とみなして取引時確認を行います。　適切 (3) 金額が基準に届かない取引でも、疑わしい取引に当たるものや、同種の取引の態様と著しく異なるものは、特定取引として取引時確認が必要です。　適切

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【主な特定取引と金額の基準】口座開設・貸金庫・融資など　金額を問わない現金・持参人払式小切手の受払い　200万円超外貨両替　200万円超現金による振込　10万円超疑わしい取引・特別の注意を要する取引　金額を問わない

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2020年1月 (22)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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