成年後見制度について、次のうち最も適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(23)

成年後見制度について、次のうち最も適切なものはどれか。

(1)精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者を保護するための制度を後見といい、後見制度の利用にあたり家庭裁判所に後見開始の審判を請求することができるのは、本人、配偶者、三親等内の親族に限られる。
(2)保佐人が選任された場合、被保佐人が金銭の借入れや不動産の売買等の重要な財産上の行為を行う際には、保佐人の同意が必要となる。
(3)補助人が選任された場合、被補助人は国家公務員や税理士になれないなど、被補助人の資格や職業を制限する欠格条項が法令等で規定されている。

正答 (2)

正答は (2)。これが適切です。保佐人が付いた被保佐人は、金銭の借入れ、保証、不動産などの重要な財産の売買など、民法第13条第1項に定める重要な行為をするときに、保佐人の同意が必要です。同意なしに行った行為は、取り消すことができます。【ほかの選択肢】 (1) 後見開始の審判を請求できるのは、本人・配偶者・四親等内の親族・検察官などです。市町村長も、老人福祉法などに基づいて請求できます。三親等内の親族に限られません。　不適切 (3) 被補助人について、国家公務員や税理士になれないといった欠格条項はありません。成年被後見人・被保佐人の欠格条項も、2019年の法改正で原則として削除され、個別に能力を審査する規定に改められています。　不適切

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【3つの類型】後見　判断能力を欠く常況。成年後見人に取消権・代理権保佐　判断能力が著しく不十分。重要な行為に保佐人の同意が必要補助　判断能力が不十分。審判で定めた特定の行為に補助人の同意が必要（本人の同意が要る）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2020年1月 (23)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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