金融商品取引法上の「特定投資家制度」について、次のうち最も適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(24)

金融商品取引法上の「特定投資家制度」について、次のうち最も適切なものはどれか。

(1)金融商品取引業者等は、金融商品取引契約の勧誘の相手方が特定投資家である場合も、勧誘受諾意思の確認が必要である。
(2)個人の一般投資家が特定投資家に移行するための要件の１つとして、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、純資産の合計額が３億円以上と見込まれることが挙げられる。
(3)投資者保護基金、預金保険機構、上場会社および地方公共団体は、一般投資家に移行可能な特定投資家に分類される。

正答 (2)

正答は (2) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「個人の一般投資家が特定投資家に移行するための要件の１つとして、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、純資産の合計額が３億円以上と見込まれることが挙げられる。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2020年1月 (24)