金融商品取引法上の「特定投資家制度」について、次のうち最も適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(24)

金融商品取引法上の「特定投資家制度」について、次のうち最も適切なものはどれか。

(1)金融商品取引業者等は、金融商品取引契約の勧誘の相手方が特定投資家である場合も、勧誘受諾意思の確認が必要である。
(2)個人の一般投資家が特定投資家に移行するための要件の１つとして、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、純資産の合計額が３億円以上と見込まれることが挙げられる。
(3)投資者保護基金、預金保険機構、上場会社および地方公共団体は、一般投資家に移行可能な特定投資家に分類される。

正答 (2)

正答は (2)。これが適切です。個人の一般投資家が特定投資家に移るための要件（問題の時点）は、次のすべてを満たすことです。取引の状況などから合理的に判断して、純資産の合計額が3億円以上と見込まれること投資性のある金融資産の合計額が3億円以上と見込まれること特定投資家への移行を申し出る契約の種類について、最初の取引から1年を経過していること【ほかの選択肢】 (1) 特定投資家が相手なら、勧誘受諾意思の確認義務や書面の交付義務など、情報格差を埋めるための行為規制は適用されません。　不適切

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(3) 投資者保護基金・預金保険機構・上場会社は、一般投資家に移ることができる特定投資家です。一方、地方公共団体は、2011年4月から「特定投資家に移ることができる一般投資家」とされています。地方公共団体を含めている点が誤りです。　不適切【特定投資家の区分】移れない　適格機関投資家、国、日本銀行移れる　投資者保護基金、預金保険機構、上場会社、資本金5億円以上の株式会社、外国法人など特定投資家に移れる一般投資家　地方公共団体、そのほかの法人、一定の要件を満たす個人

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2020年1月 (24)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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