金融商品販売法上の「重要事項の説明義務」等について、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般…
第2問（記述の選択） (28)
金融商品販売法上の「重要事項の説明義務」等について、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般顧客とする。
- (1)金融商品販売業者等は、顧客に外貨預金を販売する場合、為替相場の変動により元本欠損が生ずるおそれがある旨および、当該リスクを生じさせる取引の仕組みのうちの重要な部分を説明する義務がある。
- (2)金融商品販売業者等は、顧客に債券を販売する場合、債券を発行している企業が倒産し、購入した債券の元利金が支払われなくなるリスクがある旨について説明する義務がある。
- (3)顧客が金融商品販売業者等に対して損害賠償請求を行う場合、金融商品販売業者等が顧客に重要事項を説明しなかったことにより、顧客に生じた損害の額については、顧客側が立証しなければならない。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
金融商品販売法では、説明義務違反による損害賠償を求めるとき、元本欠損額が損害の額と推定されます（同法第6条）。顧客が損害額を立証する必要はありません。業者が、損害額がそれより少ないことなどを示さない限り、元本欠損額を損害額として賠償することになります。
【ほかの選択肢】
(1) 外貨預金は、為替相場の変動で元本欠損が生じるおそれがあります。そのおそれと、リスクを生じさせる取引の仕組みのうち重要な部分を説明する義務があります。 適切
(2) 債券は、発行者の倒産などで元利金が払われなくなるおそれ（信用リスク）があります。その旨を説明する義務があります。 適切
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【説明すべき重要事項】
元本欠損・当初元本を上回る損失のおそれ
その原因となる指標（金利・為替・株価など）や、発行者などの業務・財産の状況
取引の仕組みのうち重要な部分
権利を行使できる期間の制限、解約できる期間の制限
※2026年10月時点では、この法律は「金融サービスの提供に関する法律」（金融サービス提供法）に改称されています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2020年1月 (28)出典元ページ
最終更新日
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