手形・小切手の支払呈示について、次のうち最も適切なものはどれか。…

第2問（記述の選択）　(33)

手形・小切手の支払呈示について、次のうち最も適切なものはどれか。

(1)小切手の支払呈示期間は、振出日の翌日から起算して10日間であり、先日付小切手は振出日として記載された日以前に支払呈示を行うことはできない。
(2)小切手が支払呈示期間経過後に支払呈示された場合は、当座預金取引先から支払委託の取消しがなくても、小切手法上、支払金融機関は小切手金の支払を行わない。
(3)確定日払手形の支払呈示期間は、支払をなすべき日とこれに次ぐ２取引日であり、支払呈示期間を過ぎて支払呈示がなされた場合は、手形所持人は遡求権の行使ができなくなる。

正答 (3)

正答は (3)。これが適切です。確定日払の手形の支払呈示期間は、支払をなすべき日（満期日）と、これに次ぐ2取引日です（手形法第38条第1項）。この期間内に呈示しないと、所持人は裏書人などに対する遡求権を失います（同法第53条）。振出人（約束手形）に対する権利は、時効にかかるまで残ります。【ほかの選択肢】 (1) 小切手の支払呈示期間が振出日の翌日から10日間である点は正しいです。しかし、先日付小切手は、記載された振出日より前でも支払呈示ができ、呈示された日に支払うべきものとされます（小切手法第28条第2項）。　不適切

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(2) 支払呈示期間を過ぎて呈示された小切手でも、振出人から支払委託の取消しがなければ、支払金融機関は支払うことができます（小切手法第32条第2項）。支払わないと決まっているわけではありません。　不適切【呈示期間の整理】小切手　振出日の翌日から10日間（休日を含む）確定日払手形　満期日とこれに次ぐ2取引日期間を過ぎると、遡求権を失う

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2020年1月 (33)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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