法定相続情報証明制度による法定相続情報一覧図の写しについて、次のうち最も不適切なものはどれか。…
第2問(記述の選択) (37)
法定相続情報証明制度による法定相続情報一覧図の写しについて、次のうち最も不適切なものはどれか。
- (1)法定相続情報一覧図の写しは、市町村役場(特別区を含む)で1部につき300円で交付を受けることができる。
- (2)法定相続情報一覧図は、登記所(法務局)で申出日の翌年から起算して5年間保管され、この期間内であれば写しの再交付を受けることができる。
- (3)法定相続情報一覧図の写しのうち、一定の記載要件を満たしているものは、相続税の申告書の添付書類として利用することができる。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
法定相続情報一覧図の写しは、登記所(法務局)で交付を受けます。市町村役場ではありません。手数料もかからず、無料です。
【ほかの選択肢】
(2) 法定相続情報一覧図は、申出の日の翌年から起算して5年間、登記所に保管されます。この期間内なら、写しを再び交付してもらえます。 適切
(3) 被相続人と相続人の続柄が具体的に記載されているなど、一定の要件を満たす一覧図の写しは、相続税の申告書の添付書類として使えます。 適切
【制度のねらい】
相続の手続ごとに戸籍謄本の束を出し直す手間を減らすための制度です。相続人などが戸除籍謄本と一覧図を登記所に出すと、登記官が確認して認証文付きの写しを交付します。不動産登記や預金の払戻しなどで、戸籍謄本の代わりに使えます。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2020年1月 (37)出典元ページ
最終更新日
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