国民年金の第1号被保険者の保険料について、次のうち最も不適切なものはどれか。…
第2問(記述の選択) (39)
国民年金の第1号被保険者の保険料について、次のうち最も不適切なものはどれか。
- (1)国民年金の第1号被保険者である本人は、保険料を納付しなければならないが、世帯主はその世帯に属する被保険者の保険料を、配偶者の一方は被保険者である他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。
- (2)支払方法によって保険料が割引になる前納割引制度が導入されており、口座振替で当月保険料を当月末に納付することで年間600円の割引になる早割制度と、前納期間に応じて保険料が割引になる前納制度が設けられている。
- (3)2019年4月1日から産前産後期間中の保険料免除制度が始まり、単胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の前月から3カ月間の保険料が免除され、当該免除期間は保険料納付済期間として扱われる。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
2019年4月から始まった国民年金の産前産後期間の保険料免除は、単胎妊娠なら、出産予定日(または出産日)の属する月の前月から4カ月間です(多胎妊娠は3カ月前から6カ月間)。3カ月間ではありません。免除の期間は、保険料納付済期間として扱われる点は正しいです。
【ほかの選択肢】
(1) 第1号被保険者の保険料は本人が納めます。世帯主は世帯の被保険者の分を、配偶者の一方は他方の分を、連帯して納める義務を負います(国民年金法第88条)。 適切
(2) 口座振替で当月分を当月末に納める早割は月50円、年間600円の割引になります。まとめて先に納める前納(6カ月・1年・2年)もあり、期間が長いほど割引が大きくなります。 適切
【産前産後免除の特徴】
届出が必要(出産予定日の6カ月前から)
所得の要件はない
免除の期間も納付済期間として年金額に反映される
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 2級学科試験 2020年1月 (39)出典元ページ
最終更新日
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