所得税の確定申告について、次のうち最も不適切なものはどれか。…

正答は (1)。これが不適切です。 給与所得者は、給与以外の所得が年20万円以下なら、原則として確定申告はいりません。しかし、同族会社の役員やその親族が、その会社から給与のほかに貸付金の利子や店舗・事務所の賃貸料などを受け取っている場合は、20万円以下でも確定申告が必要です（所得税法第121条第1項、同法施行令第262条の2）。 【ほかの選択肢】 (2) 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人は、年末調整の対象にならないので、確定申告が必要です。　適切 (3) 公的年金等の収入金額が400万円以下で、それ以外の所得金額が20万円以下なら、確定申告はいりません（確定申告不要制度）。還付を受けるための申告はできます。　適切